30万円支給1000万世帯か　「線引き」に批判も（日刊スポーツ）

政府は緊急事態宣言の発令に際し、過去最大規模の108兆円の緊急経済政策も発表した。収入が減少した世帯に30万円を支給し、児童手当受給の世帯には、子ども1人に1万円を1度限りで給付する。収入が半減した中小企業に200万円、個人事業主に100万円をそれぞれ給付する。

【写真】マスクを着用し、首相官邸に入る安倍首相

30万円支給をめぐっては、全国民への一律給付ではなく「線引き」することに批判もある。首相は「一律支給も検討したが、収入に影響がない人に支給するのはどうなのか。どこかで線引きしないといけない」と説明。支給を急ぐ考えを示した。

対象は約1000万世帯の見通しで手続きの煩雑さも指摘され、混乱の恐れもある。首相は個別の直接の休業補償は否定した。